2009年8月7日金曜日

特許出願の費用

所長Hも書いていますが、特許出願は減少傾向にあります。今の経済状況ですから、主にコスト削減ために、各企業が出願件数を絞っているのだと思われます。特許事務所にとっても厳しい時代です。

でも、特許出願の件数を安易に抑えていくことは、長い目で見たときにリスクをともないます。出願時にはそれほど重要でないと思われた発明が、後々非常に重要な特許として活用されたという話もよくあります。出願時にその重要性を判断するのはとても難しいのです。

そこで、出願件数をなるべく減らさずに、出願費用を抑えるというのはいかがでしょうか?
例えば、出願時の請求項の数を抑えるという方法があります。請求項の数を減らせば、審査請求の費用を抑えることができますし、料金体系にもよりますが特許事務所の料金も大きく変わり得ます。当たり前の方法のようですが、出願人であるお客様から、費用的な理由で請求項の数を抑えて欲しいと特許事務所に要望されることは、案外と少ないようです。

特に、従属請求項の必要性については、検討の余地がある場合が多いように思われます。何らかの明確な意図があって設けられる従属請求項ももちろんあるのですが、なかには、あまり明確な意図もなく書かれている従属請求項もあるようです。従属請求項も、ただ“何となく”書くのではなく、なぜその従属請求項が必要なのか、よくよく考えて見直してみるのもいいかもしれません。
ご参考までに。 。

(H.O)

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